重要法案成立へ党が一丸となって対応を 自民各派

重要法案成立へ党が一丸となって対応を 自民各派
来月20日に今の国会の会期末を控える中、自民党の派閥の会合では、重要法案の成立に党が一丸となって対応すべきだという声が相次いだほか、財務省の決裁文書の改ざん問題を早期に解決させなければならないという意見も出されました。
このうち麻生副総理兼財務大臣は「国会の会期末まで残り1か月だが、働き方改革関連法案や、IR=統合型リゾート施設の整備に向けた法案など、まだ結果が出ていない法案がいくつもあるので、しっかりやっていかないといけない」と述べました。

また、細田前総務会長は「懸案の法案を次々と成立させたいと考えており、政権を担う政党として、一丸となって頑張っていかなければならない」と述べました。

さらに、竹下総務会長は「いろいろ、小さな問題があちこちで起きたり消えたりしている状況だが、国民の命とくらしを守り抜くことを、いちばんの基本にすべきだ。会期末をにらんで、すべての法案を成立させることを大前提に、対応しなければならない」と述べました。

一方、衆議院予算委員長を務める河村元官房長官は財務省の決裁文書の改ざん問題について、「問題の処理に時間がかかっていて、『いいかげんにしないか』、『もっと解決のしかたがあるのではないか』という指摘もある。粛々と、きちんと対応して、早く決着をつけなければならない」と述べました。