郵便投票を拡大 自民 公選法の改正案を提出へ

郵便投票を拡大 自民 公選法の改正案を提出へ
投票所に行くのが困難な高齢者らが選挙で投票しやすくなるように、自民党の選挙制度調査会の幹部会は、「要介護5」の人などに限って認めている郵便投票の対象を「要介護3」の人まで拡大する公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針を決めました。
公職選挙法は、介護なしでは生活できない「要介護5」の人などに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送する郵便投票を認めています。

自民党の選挙制度調査会は、17日、幹部会を開き、要介護5の人のほかにも、自宅などで介護を受けていて投票所に行くことができない人が多くいるとして、郵便投票の対象を拡大する措置を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめました。

具体的には、郵便投票の対象をこれまでの「要介護5」から、ほとんど寝たきりの状態で介護なしでは生活するのが困難な「要介護4」の人に加え、ほぼ全面的な介護が必要な人もいる「要介護3」まで拡大するとしています。

幹部会は、党内手続きを経たうえでほかの党にも協力を呼びかけ、改正案を議員立法で今の国会に提出して成立を目指すことにしていて、来年の参議院選挙から適用させたいとしています。