「甲状腺がん子ども基金」療養費の給付年齢を拡大

「甲状腺がん子ども基金」療養費の給付年齢を拡大
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東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金は、これまでに120人に療養費を給付し、さらに対象の年齢を拡大して支援を強化しました。
民間の基金、「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っています。

16日都内で行われた記者会見で、おととし12月から始めた支援で、これまでに120人に療養費を給付したことを報告しました。

そのうえで療養費の給付の対象年齢を現在の「25歳以下」から「事故当時18歳以下」に変更し、支援を拡大したことを明らかにしました。

震災から7年を迎え、事故当時18歳だった子どもが、ことし26歳となり、現在の条件では、対象から外れるためで、基金では震災から10年に当たる2021年までは支援を続けたいとしています。

原発事故のあと福島県が事故当時18歳以下の子どもおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに197人ががんやがんの疑いと診断されています。

基金の吉田由布子理事は「10代後半から20代までの世代では、就学や就職、結婚などを迎える一方、がんの診療や支援体制が十分ではない。悩みや相談を受けて支援を続けたい」と話しています。