革新的技術を速やかに事業化へ 特措法が成立

革新的技術を速やかに事業化へ 特措法が成立
企業による革新的な技術やサービスの事業化を支援しようという法律が、参議院本会議で可決・成立しました。
16日成立した「生産性向上特別措置法」は、急速な技術革新で日本の産業競争力の維持が課題となっているとして、2020年度までの3年間に限定して施行します。

人工知能を活用した金融サービスや遠隔医療、それに高齢者や子どもの見守りサービスなど、革新的な技術やサービスを事業化しやすいよう、一定の条件を満たした企業の実証実験を規制の対象から外します。

企業が法令違反を懸念して実用化が遅れることを防ぐのが狙いで、規制の見直しにもつなげたいとしています。

また法律では、成長が見込まれるビッグデータを活用したビジネスを促進しようと、データの集約や提供をする企業や団体を国が認定し、先端技術に関する設備投資をした企業の税負担を軽くすることなども盛り込まれています。