働き方改革関連法案 厚労相 今国会での成立目指す考え強調

働き方改革関連法案 厚労相 今国会での成立目指す考え強調
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働き方改革関連法案をめぐり、一般労働者の労働時間の調査に誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、衆議院厚生労働委員会で野党側が法案の撤回を求めたのに対し、加藤厚生労働大臣は今の国会で法案の成立を目指す考えに変わりはないと強調しました。
16日の衆議院厚生労働委員会で、国民民主党の柚木道義氏は、厚生労働省が平成25年に行った労働時間の調査をめぐり対象事業所の一部で一般労働者のデータに誤りの可能性が高いものが確認されたことについて、「調査は働き方改革関連法案の前提となったものであり、法案の信頼性は失われた」として法案の撤回を求めました。

これに対し加藤厚生労働大臣は「異常値である蓋然性の高いデータを除いて精査したが、調査結果全体に大きな変化はない。時間外労働の罰則付きの上限規制などが必要だという結論は何ら変わるものではない」と述べ、今の国会で法案の成立を目指す考えに変わりはないと強調しました。