ギャンブル依存症対策の法案再提出へ 自民・公明・維新

ギャンブル依存症対策の法案再提出へ 自民・公明・維新
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与野党双方が提出している、ギャンブル依存症対策の法案をめぐり、自民・公明両党は、野党側の主張を取り入れた修正案をまとめ、賛同する日本維新の会と3党で、16日衆議院に法案を再提出することになりました。
ギャンブル依存症対策をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党や当時の民進党などが、それぞれ、衆議院に法案を提出していますが、自民党は、早期成立を図るため、各党に法案の一本化を呼びかけ、協議を進めてきました。

15日の各党の会合で、自民・公明両党は、野党側の主張を取り入れ、政府が、具体的なギャンブル依存症対策を定める基本計画を策定する際に意見を聞くため、依存症の患者や家族などが参加する会議を設置するとした修正案を示しました。

これに日本維新の会が賛同し、3党で16日衆議院に法案を再提出することになりました。

一方、希望の党と、衆議院の会派「無所属の会」は、「ギャンブル依存症に対する事業者の責任を明確にすべきだ」などと主張して、共同提出に加わらない考えを示したほか、これまで協議に参加してきた国民民主党は、「法案への対応について党内で意見集約できていない」として、15日の会合を欠席しました。

自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し「今の国会で成立させるため、共同提出に至らなかった野党からも理解を得られるよう働きかけたい」と述べました。

官房長官「真摯な議論を期待」

菅官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくし、健全な社会を構築できるよう、国会における真摯(しんし)な議論を期待するとともに、関係省庁で連携して依存症対策に全力で取り組んでいきたい」と述べました。