政府が「海洋基本計画」決定 重点を安全保障に移す

政府が「海洋基本計画」決定 重点を安全保障に移す
外国公船による領海侵入などを踏まえ、政府は15日の閣議で、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を決定し、重点分野を従来の海洋資源開発から安全保障に移すとしたうえで、人工衛星などの情報を関係府省庁で共有することなどを明記しています。
閣議決定された今後5年間の海洋政策の指針となる新たな「海洋基本計画」は、外国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業などを例示し、「わが国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、海洋権益は深刻な脅威にさらされている」としています。

そして重点分野を従来の海洋資源開発から安全保障に移すとしたうえで、海洋の状況を適切に把握するため、人工衛星などで得られた情報を内閣府で一元的に管理し、防衛省や海上保安庁など関係府省庁で共有することや、同盟国や友好国と連携して海洋の監視体制を強化することを明記しています。

また北極圏での開発や研究を強化する方針が初めて盛り込まれ、資源開発などに関する国際的なルール作りにも積極的に取り組むとしています。

閣議に先立って開かれた政府の総合海洋政策本部の会合で、安倍総理大臣は「海洋をめぐる情勢が一層厳しさを増す中、政府一丸となって、わが国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければならない。各閣僚は新たな計画のもと十分連携し、各施策の実施に一層のご尽力をお願いする」と述べました。
閣議決定された今後5年間の海洋政策の指針となる新たな「海洋基本計画」は、外国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業などを例示し、「わが国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、海洋権益は深刻な脅威にさらされている」としています。

そして重点分野を従来の海洋資源開発から安全保障に移すとしたうえで、海洋の状況を適切に把握するため、人工衛星などで得られた情報を内閣府で一元的に管理し、防衛省や海上保安庁など関係府省庁で共有することや、同盟国や友好国と連携して海洋の監視体制を強化することを明記しています。

また北極圏での開発や研究を強化する方針が初めて盛り込まれ、資源開発などに関する国際的なルール作りにも積極的に取り組むとしています。

閣議に先立って開かれた政府の総合海洋政策本部の会合で、安倍総理大臣は「海洋をめぐる情勢が一層厳しさを増す中、政府一丸となって、わが国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければならない。各閣僚は新たな計画のもと十分連携し、各施策の実施に一層のご尽力をお願いする」と述べました。