公文書の管理適切か プロジェクトチームで検討へ 法務省

公文書の管理適切か プロジェクトチームで検討へ 法務省
公文書をめぐる問題が相次いでいることを受けて、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、公文書管理の在り方を検討するプロジェクトチームを設置し、保存期間を終えた、刑事裁判の記録の扱いなど、省内の公文書の管理が適切か検討する考えを明らかにしました。
この中で、上川法務大臣は「公文書は、重要な国民共有の知的資源であるが、今回のさまざまな問題を受けて、国民からの信頼という点で厳しいものがある。法務省としても、この問題に真摯(しんし)に向き合っていく必要がある」と述べました。

そのうえで「適切かつ確実な公文書管理と電子決済推進のための方策や、刑事裁判記録の保管の在り方などを考えるプロジェクトチームを、17日立ち上げた。具体的な検討を行い、必要に応じて運用の改善を図っていきたい」と述べ、保存期間を終えた刑事裁判の記録の扱いなど、省内の公文書の管理が適切か検討する考えを明らかにしました。