月例経済報告 緩やかに回復続くも貿易摩擦に留意

月例経済報告 緩やかに回復続くも貿易摩擦に留意
政府は、今月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」と、これまでと同じ判断を示しました。ただアメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響に留意する必要があると指摘しています。
政府は、景気の現状を毎月「月例経済報告」にまとめています。

今月の報告は、「個人消費」について外食への支出が伸びたことなどから「持ち直している」としました。

また「企業の設備投資」は今後の投資の計画が上向いていることから「緩やかに増加している」としました。

「雇用情勢」も、雇用者数が増え賃金が緩やかに伸びていることから「着実に改善している」として、14の個別の項目はいずれも先月と同じ判断にしました。

この結果、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

ただ、先行きについてはアメリカのトランプ政権の鉄鋼製品などの関税引き上げに対して、中国が報復措置をとり、貿易摩擦の高まりが世界経済に及ぼす影響に留意するべきだと指摘しています。