日米首脳が電話会談“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”

日米首脳が電話会談“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”
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安倍総理大臣は14日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味ある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。
安倍総理大臣は、14日午後10時すぎから1時間10分余りにわたって、総理大臣公邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

冒頭、安倍総理大臣は「ペンス副大統領の日本訪問および韓国のピョンチャンでも副大統領と緊密に連携し、力強いメッセージを出すことができたのは大きな意味があった」と述べました。

そのうえで、両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味のある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

また、両首脳は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中の実施が見送られている定例の米韓合同軍事演習について、北朝鮮への圧力を高めるためにはパラリンピックの終了後、軍事演習を実施することが重要だという認識で一致しました。

一方、両首脳は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話について、生産的な対話が行われているという評価で一致したほか、トランプ大統領は、アメリカ国内での法人税の大幅な引き下げなど税制改革によって日本企業のさらなる対米投資が期待されるという認識を示しました。

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は今回で19回目で、政府関係者によりますと、今月2日の前回の電話会談の際、ピョンチャンオリンピックの開会式のあと改めて電話会談をすることになっていたということです。

米大統領 さらなる対米投資に期待

アメリカのトランプ大統領は14日、ホワイトハウスで、「安倍総理大臣と電話で会談して、もっとアメリカに投資し、多くの工場をつくるよう提案した」と明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「日本は多くの工場をアメリカでつくるとすでに発表しているが、われわれはもっと来てほしいと思っており、安倍総理大臣は『日本はそうする』と言った。すぐに発表があると思う」と述べ、日本企業によるさらなる対米投資に期待を示しました。