春闘 労組が一斉に要求書提出 労使交渉スタート

春闘 労組が一斉に要求書提出 労使交渉スタート
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ことしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合は14日、一斉に経営側に要求書を提出し、労使交渉がスタートしました。経団連は3%の賃上げ目標を掲げていて、経営側が要求にどこまで応じるのかが焦点となります。
東京・中央区にある自動車部品メーカー「曙ブレーキ」の本社では、労働組合の代表が、月額の平均で3100円のベースアップと5か月分の一時金を求める要求書を経営側に手渡しました。
要求書を受け取った信元久隆社長は「自動車業界は調子がいいように見えるが、今後、競争環境が激変する可能性があり、労使で考えていきたい」と述べました。

また、トヨタ自動車など主な自動車メーカーの労働組合も14日、3000円のベースアップを求める要求書を経営側に提出しました。

ことしの春闘では、経団連が政府の要請を受けて3%の賃上げ目標を掲げていますが、最大手のトヨタ自動車の場合、満額回答でも月額平均で2.87%の賃上げとなり、3%を下回るということです。

自動車業界は、大手メーカー3社の最終利益が過去最高を更新する見通しになるなど業績は堅調ですが、自動運転などの新たな分野の開発競争が激しくなっており、経営側が要求にどこまで応じるのかが焦点となります。

自動車労組は

東京・中央区にある自動車部品メーカー「曙ブレーキ」の本社では、労働組合の代表が、月額の平均で3100円のベースアップと5か月分の一時金を求める要求書を経営側に手渡しました。
要求書を受け取った信元久隆社長は「自動車業界は調子がいいように見えるが、今後、競争環境が激変する可能性があり、労使で考えていきたい」と述べました。

また、トヨタ自動車など主な自動車メーカーの労働組合も14日、3000円のベースアップを求める要求書を経営側に提出しました。

ことしの春闘では、経団連が政府の要請を受けて3%の賃上げ目標を掲げていますが、最大手のトヨタ自動車の場合、満額回答でも月額平均で2.87%の賃上げとなり、3%を下回るということです。

自動車業界は、大手メーカー3社の最終利益が過去最高を更新する見通しになるなど業績は堅調ですが、自動運転などの新たな分野の開発競争が激しくなっており、経営側が要求にどこまで応じるのかが焦点となります。

NTT労組は

およそ16万人が加盟する「NTT労働組合」は、従業員全体の賃金改善を目指し、正社員に加えて有期雇用者なども含めて同額とした、月給平均で4000円の賃金改善要求を正式決定することにしています。

NTT労働組合は14日午後、ことしの春闘に向けた要求内容を正式に決めます。
この中では、従業員全体で月給平均2%程度の賃金改善を求め、正社員と有期雇用者や60歳を超えた雇用者を含めて同額とした、月給の平均で4000円の引き上げを求めることにしています。
組合側では、正社員に加えて、非正規社員も含めた従業員全体の賃金の底上げを目指すとしていて、要求水準は3年連続で同じだということです。

また、ボーナスにあたる特別手当は、グループ企業ごとの業績を踏まえて、去年の水準以上を要求するとしています。

組合側は15日以降、経営側に要求書を提出するとしていて、NTT労働組合の喜井広明執行委員長は「ことしに入ってからの円高傾向に、アメリカ発の大幅な株安などで、経営側の内向きな姿勢が顕著になるおそれもあるが、従業員への配分が最も重要であるという認識で、取り組みを強化する」と述べました。