GDP 小幅な伸びも約28年ぶり8期連続プラス

GDP 小幅な伸びも約28年ぶり8期連続プラス
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去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.1%、年率に換算してプラス0.5%と、小幅な伸びにとどまりました。ただGDPはおよそ28年ぶりに、8期、2年にわたってプラスが続きました。
内閣府によりますと、去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてプラス0.1%でした。

この伸びが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.5%で、前回のプラス2.2%に比べると小幅な伸びにとどまりました。

ただGDPは、8期連続、2年にわたってプラスが続きました。これはバブル期の1989年の3月まで12期連続でプラス成長を続けたとき以来、28年9か月ぶりのことです。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、自動車の売れ行きや外食が好調だったことから、前の3か月に比べてプラス0.5%となり、2期ぶりにプラスになりました。
また、「企業の設備投資」も、人手不足に対応する機械化の投資などが増えたため、プラス0.7%となり、「内需」はGDPを押し上げました。

一方、「輸出」は、スマートフォン用の部品や自動車などが好調でプラス2.4%となりましたが、原油価格の値上がりなどで「輸入」も増え、「外需」はGDPをわずかに押し下げました。

経済再生相「経済の好循環 実現しつつある」

茂木経済再生担当大臣は記者会見で「2017年の名目GDPは546兆円と、前の年に続いて過去最高を更新し、景気は緩やかに回復していると認識している。消費が持ち直すなど家計部門でも改善の動きが広がっていて、経済の好循環が実現しつつある」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、今回、2期ぶりのプラスとなった個人消費の先行きについては、「雇用や所得環境の改善が続いて、消費者マインドも持ち直すなど、個人消費を取り巻く環境に改善が見られ、持ち直しが続くことが期待される」と述べました。

専門家「人手不足の中でメリハリ経営を」

専門家は、人手不足の中で日本企業が成長を続けるためには、やめるものと伸ばすものを明確にすることが重要だと指摘しています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「従業員の労働時間を増やせないという問題があるならば、忙しい時間に人を集中的に投入して、すいている時間に店を閉めるメリハリのきいた経営が大切だ。できるだけむだを省くことで生産性を高める。コスト削減と同時に、これまでなかったような付加価値を付けたメニューを提供することがこれからの解決策だ」と話しています。

専門家「小幅だが悪くない」

小幅な伸びにとどまった今回のGDPについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「これまでと比べると伸びは小さいが、個人消費が割と高めの伸びとなり、設備投資も堅調で、内容としては悪くない」と評価しました。
またバブル期以来およそ28年ぶりに2年にわたるプラスが続いてはいるものの、勢いにかけるのは明らかだと指摘しました。

そのうえで、「今後も景気の拡大が続くかどうかは、個人消費と賃金がどうなっていくかがカギを握っている。春闘で賃上げが3%に近いところまで引き上げられるのか注目している」と述べました。

一方、最近の株式市場の不安定な動きが景気に及ぼす影響については、「今の程度であれば、実体経済への影響は、ほとんどないと思う。ただ今後も下落が止まらずに為替相場が円高に振れてくるようだと影響が心配だ」と述べました。