コインチェック 金融庁に業務改善計画提出へ

コインチェック 金融庁に業務改善計画提出へ
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巨額の仮想通貨が流出した大手取引所コインチェックは、13日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、会社はこの中でセキュリティー対策の強化や経営体制の見直しに向けた第三者委員会の設置などを盛り込む見通しです。
不正なアクセスで580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、先月29日に金融庁から業務改善命令を受け再発防止策や被害者への補償などについて報告を命じられました。

会社は13日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、この中では、不正なアクセスを監視する回数を増やすことや、仮想通貨を外部のネットワークと遮断された状態で保管する措置を拡充するなど、セキュリティー対策の強化を盛り込む見通しです。また、外部の弁護士などによる第三者委員会を新たに設け、経営体制の見直しや原因究明をさらに進めることも盛り込む見通しです。

一方、この問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち日本円について、13日から引き出しを再開することにしています。

ただ、預かっている仮想通貨の引き出しを再開するめどや、26万人にも上る被害者への補償を行う時期などは依然として明らかにしておらず、コインチェックがこれらについてどのように報告するかが焦点となります。

麻生金融相「顧客の保護に取り組む」

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあと、コインチェックが提出する予定の業務改善計画に関連して、「顧客の保護と、被害拡大の防止が大事だ。金融庁としては立ち入り検査などを通じてコインチェックの対応状況を十分に把握して、顧客の保護が確実に確保されるように取り組んでいく」と記者団に述べました。

茂木経産相「イノベーション促進と利用者保護のバランスを」

茂木経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、巨額の仮想通貨が流出した大手取引所、「コインチェック」の問題は、金融庁が必要な対応をしていくとしたうえで、「仮想通貨を含む金融とIT技術を融合させたフィンテックは、低額な送金サービスなどで利用者の利便性や企業の生産性向上に資する。イノベーションの促進と、利用者保護のバランスを考えながら取り組みを進めていくべきだ」と述べました。