民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意

民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意
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民進党と希望の党の幹事長が14日、東京都内で会談し、国会での統一会派の結成に向けて、安全保障関連法や憲法改正への対応など両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意し、15日以降、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。
民進党は、立憲民主党と希望の党との3党による国会での統一会派の結成を目指していますが、立憲民主党が「希望の党とは、理念や政策が異なり、検討しない」としていることから、希望の党との協議を先行させています。

これを受けて、民進党の増子幹事長と希望の党の古川幹事長が14日午後、東京都内で会談し、安全保障関連法や憲法改正への対応など、両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意しました。

そして、15日、両党の幹事長・国会対策委員長による会談を行ったうえで、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。

会談のあと、民進党の増子氏は記者団に対し、「かなりの部分で歩み寄りができた。党内で議論があるかもしれないが、十分に応えられる内容ではないか」と述べました。また、希望の党の古川氏は「あす、最終的に国会対策委員長を交えて合意すれば、速やかに党内手続きに入りたい」と述べました。

自民 国対委員長「国民への説明を」

自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県曽於市で記者団に対し、「野党が1つに意見をまとめることは大事だが、会派が同じになるのであれば政治行動も同じでないと意味がないし、国会運営上、支障がある。希望の党が、民進党をほとんど解党するような形で衆議院選挙を戦ったので、国民への説明責任を果たすのが大事だ」と述べました。