ロシア極東の地方政府 北朝鮮労働者の雇用継続を政府に要望

ロシア極東の地方政府 北朝鮮労働者の雇用継続を政府に要望
国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する制裁として、各国が国内で働く北朝鮮労働者を2年以内に送還すると決めたことについて、およそ1万人の北朝鮮労働者に依存しているロシア極東の地方政府は、労働者の継続的な雇用を認めるようロシア政府に要望しました。
国連の安保理は、去年、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、海外での出稼ぎ労働が北朝鮮の外貨獲得の手段になっているとして、各国が新たな就労許可を出すことを原則として禁止し、国内で働く労働者も2年以内に送還することを決めました。

ロシア国内ではこれまでおよそ3万人の北朝鮮労働者が働いていたと見られていますが、地元のメディアによりますと、安保理決議を受け、労働社会保障省は、ことし極東のウラジオストクを含む沿海地方で新たに就労許可を申請していた9000人以上に対して許可を出さないことを決定しました。

しかし、これまでおよそ1万人の北朝鮮労働者に建設業などを依存してきた沿海地方のタラセンコ知事代行は、12日、地元メディアとの懇談の中で、「北朝鮮の労働者がいなくなれば地域経済に影響が出る」として、継続的な雇用を認めるようロシア政府に要望したことを明らかにしました。

ロシア政府が国連の北朝鮮に対する制裁に同調する姿勢を示す一方で、北朝鮮との結びつきが強い極東地域は懸念を強めており、今後ロシアがどのような対応を取るのか注目されます。