ラグビー トップリーグ 移籍選手の出場制限 規約変更を検討

ラグビー トップリーグ 移籍選手の出場制限 規約変更を検討
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日本のラグビーのトップリーグがチームを移籍した選手の公式戦への出場を制限する規約を設けていることについて、日本ラグビー協会が、ワールドカップを主催するワールドラグビーから出場停止期間を短縮するなど規約を是正するよう求められたことがわかりました。協会は、将来的に移籍金制度を導入するなど規約の変更を検討しているとしています。
日本のラグビーのトップリーグは、選手がチームを移籍した場合、前の所属チームの承諾が得られなければ、1年間、公式戦に出場できないとする移籍制限の規約を設けています。このため、チームを移籍した日本代表クラスの選手2人が、承諾が得られないまま、今シーズン、移籍先で公式戦に出場できなくなっています。

これを受けて日本ラグビー協会が、ワールドカップを主催するワールドラグビーから出場停止期間を短縮するなど規約を是正するよう求められたことがわかりました。協会は規約の変更を検討していて、出場停止期間を現在の1年間からシーズンの半分余りまで短縮するほか、将来的にプロ野球やサッカーのように移籍金制度を導入することも検討しているということです。

日本では2年後の2019年にワールドカップの開催を控えていて、日本ラグビー協会は「移籍制限によって選手が公式戦に出場できないのは、日本のラグビー界にとっても損失だ。移籍金を導入する方向で調整を進めています」とコメントしています。

国際選手会会長「W杯開催国の姿を」

国際ラグビー選手会のオマー・ハッサネイン会長は、NHKの取材に対し、「選手にとって1年間試合ができないというのは長すぎる。優秀な選手が最適な場所を見つけるためには移籍も必要で、移籍制限の規約は撤廃したほうがいい」と述べました。そのうえで「日本のラグビー選手は、自分たちにとって、いちばんよい場所でプレーするべきだし、そのチャンスを得るべきだ。日本は2019年のワールドカップ開催国であり、世界中が日本のラグビーを見ているわけだから、日本は世界にそうした姿を見せてほしい」と日本のラグビー界に期待を示しました。

公取委も聞き取り調査

日本のラグビーのトップリーグがチームを移籍した選手の公式戦への出場を制限する規約を設けていることについて、公正取引委員会は、ことし7月から日本ラグビー協会に対し、聞き取り調査を行っています。

8月には芸能人やスポーツ選手などの移籍を制限する契約について、有識者による初めての会議が開かれ、独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討が進められていて、年度内に調査結果について報告書がまとまる見通しです。