介護報酬改定で自立支援の報酬加算を 厚労省の審議会

介護報酬改定で自立支援の報酬加算を 厚労省の審議会
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来年4月に行われる介護報酬改定の方針について、厚生労働省の審議会は、高齢者の自立支援や重度化を防ぐ訓練を実施した場合に報酬を加算することなどを盛り込んだ報告書の案を示しました。
介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直しが行われ、厚生労働省の審議会は来年4月の改定に向けた方針を議論し、6日、報告書の案を示しました。

この中では、高齢者の自立支援や重度化を防ぐための訓練を進めるため、介護施設がリハビリの専門職を呼んで体の機能を改善する訓練を実施した場合や、デイサービスで、利用者が日常の食事や入浴などを手助け無しで行えるようになった場合に新たに報酬を加算するとしています。

また、医療と介護が連携して高齢者が病院ではなく住み慣れた施設で安心して暮らせるよう、特別養護老人ホームで医療体制を整えてみとりを行うことや、グループホームで認知症の人にたんの吸引などの医療的なケアを実施する場合も加算の対象としています。

一方で、デイサービスのうち、大規模な事業所は比較的利益率が高いことから、報酬を引き下げる方針です。介護報酬全体の改定率は年内にも決まる見通しで、厚生労働省は、年明けから個々のサービスごとの報酬額を決めることにしています。