来年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋了承

来年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋了承
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厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」などの新たな技術を積極的に取り入れることなどを掲げた基本方針案を社会保障審議会の部会に示し、大筋で了承されました。
来年度の診療報酬改定の基本方針案は「超高齢社会が到来する中、『人生100年時代』を見据えた社会の実現が求められ、あらゆる世代の国民一人一人が、質の高い効率的な医療を受けられるようにすることが必要だ」としています。

そのうえで、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」などの新たな技術を積極的に取り入れることや、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築することを掲げています。

さらに、医療費の削減に向けて、価格の安い後発医薬品いわゆるジェネリックの使用を増やすことや、きめ細かな診察を行えるよう患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」の役割を重視することなども盛り込んでいます。

厚生労働省は、この基本方針案を6日開かれた社会保障審議会の医療部会に示し、大筋で了承されました。

中医協=中央社会保険医療協議会は、年明け以降、この基本方針に基づいて具体的な診療報酬の単価などを議論することにしています。