私立高校授業料 年収590万円未満「実質無償化実現」明記へ

私立高校授業料 年収590万円未満「実質無償化実現」明記へ
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政府は、「人づくり革命」などに向けた政策パッケージについて、公明党が私立高校の授業料の実質無償化を求めていることを踏まえ、安定的な財源の確保を条件に、年収590万円未満の世帯を対象に「実質無償化を実現する」と明記する方向で最終調整に入りました。
政府は、「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージの原案をまとめましたが、公明党が強く求めている私立高校の授業料の実質無償化についても何らかの記述を盛り込む方向で詰めの調整が続いていました。

その結果、政府は、消費税の使いみちの見直しなどによる2兆円規模の財源とは別に、およそ370億円分の財源を確保するめどが立ったとして、今の就学支援金の支給限度額を引き上げる形で、住民税の非課税世帯は実質無償化し、年収およそ350万円未満の世帯には年間最大35万円、年収およそ590万円未満の世帯には年間最大25万円を支給することを政策パッケージに盛り込む方針を固めました。

そのうえで、「安定的な財源を確保しつつ」と条件をつけたうえで、年収590万円未満の世帯について2020年度までに「実質無償化を実現する」と、併せて明記する方向で最終調整に入りました。

政府は6日にも、自民・公明両党の会合でこうした内容の文案を示し、理解を求めることにしています。