国連 北朝鮮人権改善求める決議採択

国連 北朝鮮人権改善求める決議採択
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日本とEU=ヨーロッパ連合が共同で提出した拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善を求める決議が14日、国連総会の委員会で大多数の国の賛成で採択され日本の国連大使は「人々の福祉に充てるべき資源を核兵器とミサイル開発に投入し続けている」と述べ、北朝鮮を非難しました。
日本はEUと共同で北朝鮮による人権侵害を非難し、改善を求める決議案を2005年から毎年、国連に提出しています。

ことしの決議は14日、国連総会の委員会で、北朝鮮の代表が退席したあと、中国やロシアを除く大多数の加盟国の支持を得て無投票で採択されました。採択に先立って北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「国連安全保障理事会によるわが国への制裁決議こそ野蛮な人権侵害だ」と決議に反発しました。

一方、日本の別所国連大使は「人々の福祉に充てるべき資源を核兵器とミサイル開発に投入し続けている」と述べ、北朝鮮を非難しました。

ことしの決議では、アメリカ人大学生が北朝鮮に1年以上拘束された後ことし6月死亡したことを踏まえ、北朝鮮における外国人への拷問や恣意(しい)的な拘留に深刻な懸念を強調しています。また拉致問題については「拉致被害者の即時帰国により国際的な懸念事項の早急な解決を強く要求する」としています。

決議の採択を受けて日本は国際社会が結束して北朝鮮の人権問題の解決に取り組むよう働きかけを強めることにしています。