幼児教育や保育無償化 原則すべての施設が対象

幼児教育や保育無償化 原則すべての施設が対象
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政府は幼児教育や保育の無償化にあたり、自治体独自の基準で設置している保育所など原則すべての認可外の施設も対象とする一方、そうした施設の利用者には上限を設けて現金を支給するなどとした原案をまとめました。
それによりますと、幼児教育や保育の無償化にあたっては、3歳から5歳まではすべての子どもを、0歳から2歳までは所得の低い、住民税が非課税となっている世帯の子どもだけを対象とするとしているほか、ひとり親家庭の子どもは基準の緩和も検討するとしています。

そして、無償化の対象には認可されている保育所などに加え、自治体独自の基準で設置している保育所や、従業員が利用する事業所内の保育所、それに夜間保育を行うベビーホテルなど、原則すべての認可外の施設も含めるとしています。

また、認可外の施設の利用者には申請にもとづいて、現金を支給するものの、上限を設けるとしていて、月額2万5700円とする案を示しています。

一方で、延長保育や一時預かり、病児保育などは一時的なサービスにあたるなどとして無償化の対象には含めないとしています。

政府は今後の与党との議論も踏まえ、具体的な制度設計を急ぐ方針です。