東芝 テレビ事業を中国の電機メーカーに売却

東芝 テレビ事業を中国の電機メーカーに売却
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経営再建中の東芝は、国内で生産を続けていたテレビ事業を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却すると発表しました。青森県に唯一残っていた工場は、事業を売り渡したあとも生産を続け、雇用も一定期間、維持されるとしています。
発表によりますと、東芝は、テレビ事業を手がける子会社の株式の95%を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却することで14日に契約を結んだということです。
売却額はおよそ129億円で、来年2月末以降に売却が完了する予定です。

東芝は、国内では「レグザ」、海外では「TOSHIBA」のブランドでテレビ事業を手がけていて、家庭用の大型テレビなど多くの製品はほかの企業に生産を委託し、青森県三沢市に唯一残っていたテレビ工場で国内向けの小型の製品の自主生産を続けています。

東芝によりますと、この工場は事業を売り渡したあとも生産を続け、およそ780人の従業員の雇用は一定期間、維持されるということです。

ハイセンスは、テレビやエアコンなどさまざまな家電製品を手がける中国の有力メーカーで、「レグザ」のブランドはそのまま移管されるほか、「TOSHIBA」のブランドは、今後、40年間、ハイセンスが使用できる契約になっているということです。

一方、東芝は、今回の売却によってテレビ事業から事実上、撤退することになり、社会インフラ事業などを収益の柱として経営再建を急ぐとしています。

日本のテレビ事業 縮小の変遷

日本の電機メーカーのテレビ事業は縮小の一途をたどっています。

日立製作所は、5年前の平成24年にテレビの自主生産から撤退しました。生産を海外の企業に委託し、テレビの販売のみを国内と海外で続けています。

パナソニックは、平成25年にプラズマパネルの生産から撤退したあと、現在は家庭用テレビ向けの液晶パネルの生産からも撤退しています。テレビの組み立ては、国内では唯一、栃木県宇都宮市にある工場で続けています。

ソニーは、平成21年に国内ではテレビの組み立てを愛知県稲沢市の工場に集約する一方、平成24年に液晶パネルの生産から撤退しました。