ヘリ炎上事故 周辺の環境調査始まる

ヘリ炎上事故 周辺の環境調査始まる
沖縄本島北部の東村で、アメリカ軍の大型ヘリコプターが民間の牧草地に緊急着陸し炎上した事故で、現場周辺では、13日夕方から県の職員などが有害物質が飛散していないかどうか調べるため環境調査を始めました。しかし、機体に近づいての調査については、アメリカ軍との調整が続いています。
11日、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているアメリカ海兵隊のCH53ヘリコプターが訓練飛行中に火災が発生し、沖縄本島北部の「北部訓練場」に近い、東村高江地区の民間の牧草地に緊急着陸して、炎上しました。

現場では引き続き立ち入りが規制され、13日もアメリカ軍による調査が行われて、黒く焼け焦げた機体の残骸のすぐそばで、兵士たちが写真や動画で撮影するなどしていました。

夕方には、県の職員のほか、沖縄防衛局の委託を受けた環境調査を専門とする会社の社員などが現場周辺を訪れ、有害物質が飛散していないかどうか調べるための環境調査を始めました。

県の職員らは、炎上した機体から150メートルから300メートルほど離れた地点でため池の水を採取したり、測定器のようなもので計測したりしていました。

しかし機体のすぐ近くで調査を行うには、日米地位協定に基づくガイドラインによってアメリカ側の同意が必要で、県によりますと調整が続いているということです。

また、警察も炎上した機体の状況を調べるため、アメリカ軍に任意での調査の協力を求めていますが、今のところ回答はなく、対応を検討しているということです。