G20財務相・中央銀行総裁会議 きょう開幕

G20財務相・中央銀行総裁会議 きょう開幕
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G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の13日からアメリカのワシントンで始まります。アメリカの金融緩和の縮小などをきっかけに、新興国から資金が流出して市場が不安定になるリスクなどに対して、各国がどう協調していくかが焦点となります。
日本やアメリカ、中国など主要20か国によるG20は、日本時間の13日から2日間開かれ、午前8時ごろ、初日の討議が始まります。日本からは、日銀の黒田総裁と財務省の浅川財務官が出席します。

世界経済の回復が続く中、アメリカやヨーロッパの中央銀行は、日本に先んじて、リーマンショック後の大規模な金融緩和の縮小に動いています。

ドルなど主要通貨の金利が上がれば、世界のお金の流れが欧米に向かい、新興国から資金が流出して金融市場が不安定になる可能性があります。また、北朝鮮情勢をめぐる緊張の高まりが世界経済を下振れさせかねない波乱要因となっています。

今回のG20では、こうしたリスクに各国が、どう対処していくか議論が行われるものと見られます。

一方、日本は、事実上の国際公約としてきた、「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2020年度までに黒字化させる目標について、達成が難しくなっているものの、健全化の努力は継続する方針を各国に説明し理解を得たい考えです。

黒田総裁「緩和的な金融政策を継続」

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ワシントンを訪れている日銀の黒田総裁は、記者団に対し「世界経済は非常に順調に成長していると思うが、不確実性があることも事実だ。先進国、特にアメリカの経済政策は世界経済に大きな影響を与える。アメリカなどが金融政策を変えていった場合に、新興国など国際金融市場にどういう影響を与えるかや地政学リスクもある」と述べました。

また、黒田総裁は、アメリカやヨーロッパの中央銀行が、日本に先んじて、大規模な金融緩和を縮小させる金融政策の正常化に向けた動きを進めていることについて、「金融政策は、それぞれの国の経済や物価の情勢にあわせて行われるので、各国の金融政策が全く同じように動く必要はないし、その必然性もない」と述べました。

そのうえで、「日本はまだ物価の上昇率が0%台半ばなので、2%の物価安定の目標にはかなり距離がある。日本としては、2%の目標をできるだけ早期に達成できるように現在の緩和的な金融政策を続けていく」と述べ、日銀として大規模な金融緩和を継続していくことを説明したいという考えを示しました。