首相 みずからの姿勢反省 信頼回復に努める

首相 みずからの姿勢反省 信頼回復に努める
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安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。
会見の冒頭、安倍総理大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論に関して、「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と述べました。そして、「『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は国家戦略特区での獣医学部新設について、「獣医学部は、この50年以上、新設が全く認められてこなかった。しかし今、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であり、そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく、『ゆがんだ行政を正す』ものだ」と述べました。そして安倍総理大臣は、「透明で公平公正なプロセスこそが、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。今後とも先頭に立ち、ドリルのやいばとなってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立について、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、テロを未然に防止するため必要だと意義を強調しました。そのうえで、法律が来月中旬にも施行されることを踏まえ、これまでの議論を踏まえて、適正に運用していく考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて、「その本丸は『あらゆる人にチャンスを創る』ことだ。これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を『誰にでもチャンスがあふれる国』へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議を、この夏、立ち上げる。いわば『みんなにチャンス!構想会議』だ」と述べ、来月中に、人材投資への具体策を検討する新たな有識者会議の体制を整える考えを示しました。そのうえで、人づくり改革を推進するための担当大臣の設置を検討する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、来月ドイツで開かれるG20サミットについて、「主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したい。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて、準備を本格化していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について、「アベノミクスの一層の強化、働き方改革、人づくり革命など、さまざまな重要政策において、大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、党においても、政府においても、しっかりとした体制をつくっていくことが必要だ。そうした観点も踏まえながら、党役員人事や内閣改造については、これからじっくりと考えていきたい」と述べました。

憲法改正 自民党案の中身検討を優先

安倍総理大臣は、憲法改正を発議し、国民投票を行う時期について、「自民党としての提案を、いまだ国会の憲法審査会に提出していない段階であり、現時点では、その後の発議などについて申し上げる段階ではない。そもそも衆参両院の3分の2を形成すること自体、そう簡単なことではない。まずは与野党を超えて建設的な議論が行える自民党提案となるよう、中身の検討を優先したい」と述べました。

米中連携は日本にもプラス

安倍総理大臣は、記者団がアメリカと中国が良好な関係を築いていることへの影響を質問したのに対し、「気候変動の問題など世界のさまざまな課題に、大国である米国、中国がともに取り組んでいかなければならず、米中の首脳どうしが信頼関係を築き、緊密に協力していくことは、世界にとっても、日本にとってもプラスであると考えている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮問題への対応も日米韓で協力を進めるとともに、中国とも緊密に連携していく必要があり、北朝鮮の問題は世界的な脅威であるとの認識を同じくして、同じ方向に向かって進んでいくことが必要だと考えている。米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになっていくという認識で、今後対応していきたい」と述べました。

都議選 1人でも多くの当選目指す

安倍総理大臣は、今週23日に告示される東京都議会議員選挙について、「現在、東京都民が直面しているさまざまな地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う。自民党も東京都連が中心となり、都民に、地域に根づいた身近な政策をしっかりと訴え、1人でも多くの当選を目指していきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「いかに暮らしやすく、安全で子育てしやすい、すばらしい環境になる東京をどう作るか。そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どう都政を進めていくかということも議論になるだろう」と述べました。

民進 蓮舫代表「鈍感な姿勢全く理解できない」

民進党の蓮舫代表は19日夜、記者団に対し「『加計学園』という言葉がひと言もなかったが、世論調査を見ても疑惑の声は多いのに鈍感な姿勢は全く理解できない。今、問題になっているのは『規制を突破したら、その穴を通れるのは総理大臣のお友達だけだった』ということだ。

安倍総理大臣が『丁寧な説明』と言うのは、もはやあいさつにしか聞こえず、『丁寧な説明』は唯一、閉会中審査であり、開かないのであれば記者会見はうそではないかと思う」と述べました。