「テロ等準備罪」新設法案 日弁連が反対集会

「テロ等準備罪」新設法案 日弁連が反対集会
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共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する日弁連・日本弁護士連合会は18日夜集会を開き、映画監督の周防正行さんらが廃案を訴えました。
法案に反対する立場を表明している日弁連は18日夜、東京・千代田区で集会を開きおよそ600人が参加しました。

この中で、講演した首都大学東京の木村草太教授は「テロ対策とは言えない法案のひどさを皆さんに知ってほしい。捜査機関の権限が拡大し、圧力をかけたい政治家がいれば犯罪の計画段階で捜査が可能になる。与党の議員も法案が成立することを心配するべきだ」と指摘しました。

さらに、痴漢のえん罪事件をテーマにした映画を手がけた周防正行監督は「法律は解釈と運用でどうにでもなり共謀罪には断固反対だ。共謀罪のある社会で生きていくことの怖さや不自由さを考えてほしい」と訴えました。

集会に参加した40代の弁護士の女性は「法案が採決されようとしていることに危機感を感じて参加しました。中身を知れば知るほど、国民のための法律とは思えず、採決ありきで議論を進めている点も納得できません」と話していました。
また、70代の男性は「戦時中の治安維持法のようにものが言えない監視社会を作り上げる共謀罪には反対です。議論をないがしろにしての採決は民主主義を破壊することになるので絶対に許せません」と話していました。