森友学園が民事再生法の適用を申請

森友学園が民事再生法の適用を申請
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学校法人「森友学園」は、大阪・豊中市に建設していた小学校の工事代金の支払いなどで資金繰りが悪化し、自力での再建が難しくなったとして、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。今後、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。
学校法人「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地にこの春の開校を目指して小学校の建設を進めていましたが、先月、認可の申請を取り下げ、工事は中止されました。
工事を請け負った吹田市の建設会社は、未払いの工事代金が16億円以上に上るとして、これまでに、4億円余りを支払うよう求める裁判を起こしています。

さらに、森友学園をめぐるさまざまな問題が明らかになって以降、運営する幼稚園の園児が去年のおよそ半分に減るなど、資金繰りが悪化し、自力での再建が難しくなったとして、21日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、負債総額は20億円程度に上ると見られています。

裁判所は、学園の不動産などの財産を管理するための保全管理命令を出し、担当の弁護士を選任しました。森友学園は、当面、幼稚園の運営を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。

理事長が謝罪

裁判所に民事再生法の適用を申請した学校法人「森友学園」は、午後6時半から、大阪市内のホテルで記者会見を開き、籠池町浪理事長は「さまざまなご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪しました。
そして、「幼稚園としての在り方を十分考えたうえで進み出したい。その中で、今回、民事再生法の適用を申請した」と述べ、今後も幼稚園の運営を続けたいという考えを示しました。

また、学園の代理人の中井康之弁護士は「問題は森友学園側にあるが、大阪府や国、建設業者など債権者や関係者が利害関係を冷静に話し合える場を設け、調整するために民事再生を申請した」と述べました。
そして、今後の幼稚園の運営については、「来年度以降も園児の募集を行い、必要な運転資金も確保している。籠池泰典前理事長と妻の諄子氏は、運営にかかわらない」と説明しました。

一方、裁判所から、学園の財産を管理する保全管理人に選ばれた疋田淳弁護士は「今後、必要に応じて、前理事長の責任を追及していきたい」と述べました。