「犯罪集団に一変」は合意の確認が必要 法務省局長

「犯罪集団に一変」は合意の確認が必要 法務省局長
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、法務省の林刑事局長は、一般の団体が組織的犯罪集団に一変したと認定するためには、団体の内部で犯罪目的の集団に変わるという合意があったと、確認することが必要だという認識を示しました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

これについて、法務省の林刑事局長は、21日の衆議院法務委員会で、過去に犯罪を犯していない一般の団体が組織的犯罪集団に一変したと認定するためには、団体の内部で犯罪目的の集団に変わるという合意があったと確認することが必要だという認識を示しました。

21日の委員会では、林局長をこの法案の審議の参考人として出席させることと、来週25日に参考人質疑を行うことを、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で議決しましたが、林局長の出席は委員の求めに応じて認める形にすればよいとする民進党や共産党が抗議し、林局長が答弁する際に両党の委員が詰め寄る場面もありました。