五輪・パラに向け先端技術発信支援を 都が政府に要望

五輪・パラに向け先端技術発信支援を 都が政府に要望
東京オリンピック・パラリンピックに向けた政府と東京都の連絡協議会が開かれ、都は政府に対し、オリンピック・パラリンピック競技の推進や、水素の利用推進など、日本の最先端技術の発信に向けた支援を要望しました。
この連絡協議会は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備を進めるため、政府と東京都が設置していて、21日の会合には、政府から杉田官房副長官をはじめ、各省庁の事務次官、都からは安藤副知事が出席しました。

はじめに、安藤副知事が「大会の開催に伴う経済波及効果は、全国でおよそ32兆円と見込まれ、政府が目指す成長戦略と軌を一にしながら、日本全体の持続的な成長に向けて取り組みたい。都、国、組織委員会に加え、関係自治体とも緊密に連携し、オールジャパンで大会の準備に取り組みたい」と述べました。

そのうえで政府に対し、大会の開催機運の醸成に向け、オリンピック・パラリンピック競技を推進するための教育の振興と、水素の利用推進や燃料電池バスなど、日本の最先端技術の発信に向けた支援を要望しました。
これらは、今後、実務レベルで具体的な調整が進められます。