犯罪被害者の支援団体 休日・夜間の電話相談受け付けへ

犯罪被害者の支援団体 休日・夜間の電話相談受け付けへ
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事件の被害者や犯罪に巻き込まれて家族を亡くした人たちを支えようと全国各地に設置された「支援センター」の多くが、活動資金や人手不足で相談の受付時間が限られていることから「全国被害者支援ネットワーク」は、休日や夜間も電話で相談を受ける新たな取り組みを来年度から始める方針です。
「犯罪被害者支援センター」は、国から指定を受け事件の被害者や犯罪に巻き込まれて家族を亡くした人たちを支える民間団体で、すべての都道府県に開設されていますが多くのセンターでは、活動資金や人手不足により相談の受付時間が平日の日中のみなどに限られています。

このため、東京に本部がある「全国被害者支援ネットワーク」では休日も含め午前7時半から午後10時まで電話で相談を受け付ける新たな取り組みを来年4月から始める方針で、21日、正式に決定することにしています。

電話相談で、寄せられた内容は、各地の支援センターに引き継ぎ、具体的な支援につなげていくということです。

全国被害者支援ネットワークの秋葉勝専務理事は、「法律では『途切れのない支援を』と掲げていますが、現状では不十分だと感じています。被害者がいつでもどこでも相談できる場所となれるよう取り組んでいきたいです」と話しています。

「犯罪被害者支援センター」とは

「犯罪被害者支援センター」は、事件や事故の被害者や家族を亡くした人を支える民間団体で、平成7年に起きた地下鉄サリン事件をきっかけに全国に活動の輪が広がりました。
この事件では、被害者が広域にわたったため、翌年の平成8年から東京や大阪、広島など8つの支援センターが連携した活動を始めました。

さらに、平成17年に施行された「犯罪被害者基本法」で被害者を支援する民間団体の役割が重要だと明記されたことも追い風となりおととしまでに、すべての都道府県で支援センターが国の指定を受けました。

各地に設置された支援センターでは、被害者やその家族から受けた相談をもとに裁判への付き添いなどの具体的な支援を行います。各地の支援センターの対応件数はこのところ増加しています。

全国被害者支援ネットワークによりますと、司法制度改革により被害者や遺族が裁判に参加できるようになったことが主な要因で一昨年度は2万3953件とその5年前の2倍以上にのぼったということです。

ただ、多くのセンターでは、活動資金や人手不足で相談窓口の受付時間が限られているのが実情です。各地の支援センターのうち、平日の夜間にも相談に応じているのは東京と青森のみで、休日の対応も広島や岡山など7つのセンターにとどまっていて被害者やその家族からは「仕事や学校がない休日や夜間に相談できる場所がほしい」という要望が寄せられてきました。

この課題を解決できないかと検討してきた「全国被害者支援ネットワーク」では、来年度から電話相談を一括して対応する窓口を開設することになりました。
相談は、午前7時半から午後10時までで年末年始を除く休日も対応します。
電話相談で、寄せられた内容は、各地の支援センターに引き継ぎ、具体的な支援につなげていくということです。
全国の電話相談を一括して受け付けることで、被害者側は、支援のきっかけとなる相談をいつでもできるようになるメリットが、支援するセンター側は、最初の電話相談に対応していた時間を具体的な支援に振り向けることができるようになるなどのメリットがあるということです。