日豪外務・防衛閣僚協議 日米豪の連携強化で一致

日豪外務・防衛閣僚協議 日米豪の連携強化で一致
k10010955661_201704201921_201704201922.mp4
日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が東京で開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射などを踏まえ、アメリカを加えた日豪米3か国の連携強化で一致し、北朝鮮に対し挑発的な行動を直ちに停止するよう強く求めるなどとした共同声明を発表しました。
日豪の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2は、20日、外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から、岸田外務大臣と稲田防衛大臣が、オーストラリア側から、ビショップ外相とペイン国防相が出席しました。

この中では、インド洋からアジア太平洋にかけての地域で、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、アメリカを加えた日豪米3か国の連携強化や、インドを加えた日豪印3か国での連携が重要だという認識で一致しました。

そして、協議の終了後、共同声明が発表され、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、不安定化をもたらす挑発的な行動を直ちに停止し、国連安全保障理事会の決議を含めた国際的な義務を完全に順守するよう強く求めるとしています。

そのうえで、国連の加盟国が、安全保障理事会の制裁決議などを完全に履行することを通じて、北朝鮮への圧力を強化することが重要だとしています。

また、中国による海洋進出を念頭に、南シナ海の情勢に深刻な懸念を共有するとともに、東シナ海の情勢についても、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる威圧的な行動に反対し、日豪両国が引き続き緊密に意思疎通を図っていくとしています。

さらに、シリア情勢について、紛争当事者に影響力を持つすべての国に対し、できるだけ速やかに政治的な解決を図るため、国連のもとでの交渉に関与するよう求めることなどが盛り込まれました。

これに先立って、日豪外相会談が行われ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の戦略的、経済的意義を再確認するとともに、この地域での自由で、開かれた貿易ルールの構築に向け、引き続き協力していくことで一致しました。