衆院憲法審査会 「国と地方のあり方」テーマに参考人質疑

衆院憲法審査会 「国と地方のあり方」テーマに参考人質疑
衆議院憲法審査会で、「国と地方のあり方」をテーマに参考人質疑が行われ、地方自治のあるべき姿や国と地方の役割がどうあるべきかなどについて、4人の専門家から意見を聞きました。
この中で、明治大学教授の大津浩氏は「国家意思の決定権力を一元的に集中させることは許されず、地方分権の推進を明確にするために憲法改正を行う考え方はありうる」と述べました。

沖縄大学客員教授の小林武氏は「憲法を改正する必要はなく、今の憲法が定めている地方自治を政策によって完全に実施することこそが、政治に求められている」と述べました。

東京大学大学院教授の齋藤誠氏は「国と地方の適切な役割分担などを、法律によって詳しく定めることには限界があるので、憲法レベルでの検討を行う必要がある」と述べました。

中央大学教授の佐々木信夫氏は「憲法の施行から70年がたち、日本社会は大きな変化を遂げており、財政の効率性から考えても、『道州制』への移行の検討が必要だ」と述べました。

衆議院憲法審査会では、来週27日に「国と地方のあり方」について、各党の意見表明と自由討議が行われます。