日米経済対話 意見の隔たりどう埋めるか焦点に

日米経済対話 意見の隔たりどう埋めるか焦点に
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18日行われた日本とアメリカの新たな経済対話では、貿易や投資のルールなど3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致しました。しかしアメリカは、日米2国間のFTA=自由貿易協定の交渉入りに意欲を示しており、多国間に貿易のルールを広げたい日本との意見の隔たりをどのように埋めていくかが今後の焦点となります。
麻生副総理とペンス副大統領による初めての日米経済対話では、貿易や投資のルールや、財政や金融など経済政策面の協力、インフラ投資などでの協力の3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致し、年内に2回目の対話を行うことになりました。

このうち、貿易や投資のルールは、中国を念頭に公正な競争をゆがめる国有企業への補助金の問題などには、日米が協力して是正を求めていくことで合意しました。

しかし、日米間の貿易の枠組みについて、ペンス副大統領は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は過去のものだ。アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」と述べ、日米2国間のFTA交渉入りに意欲を示しました。

これに対して日本は、麻生副総理が「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と述べ、知的財産権の保護の強化など、日米が主導して貿易と投資のルールをアジアに広げることを優先したい考えを示し、方針の違いが浮き彫りになりました。

こうした中で、日本としてはまずは、アメリカの高速鉄道などのインフラ投資をはじめとした経済協力の分野で実績をあげたい考えですが、アメリカからは牛肉やコメなど農産物の関税の撤廃の協議などを先行させるよう求めてくる可能性もあり、意見の隔たりをどのように埋めていくのかが焦点となります。

アメリカ側の今後の狙いは?

トランプ政権は日本に対し、依然として農産物に高い関税を課し、自動車市場には非関税障壁が存在しているとして見直しを求めていて、TPP協定で合意した内容を上回る市場開放を求めてくる可能性もあります。

背景には、トランプ大統領の身内のはずの与党・共和党内から、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの代替案について「不十分だ」と反対の声が上がり、大規模な減税を盛り込むはずの税制改革をめぐっても調整が難航するなど、トランプ大統領の政策が思うように実現していないことが挙げられます。

こうした中、トランプ大統領としては、雇用の創出につながる通商政策で成果をアピールしたい狙いがあります。トランプ政権は、交渉を担当する通商代表に指名したライトハイザー氏の議会での承認を急ぎ、態勢を整えたうえで、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しと合わせて日本や中国との交渉を進めたい考えです。