日米経済対話 麻生副総理「摩擦ではなく協力を前提」

日米経済対話 麻生副総理「摩擦ではなく協力を前提」
18日、初会合が開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、麻生副総理兼財務大臣は、かつての貿易摩擦のようにアメリカが一方的に日本に要求する交渉ではなく、日米両国の利益につながる交渉にしたいという考えを示しました。
18日午後、初会合が開かれる日米の新たな経済対話は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとで、財政や金融、インフラ投資など経済分野の協力、それに、貿易や投資のルール作りを協議します。

この経済対話について、麻生副総理は、18日朝の閣議のあとの記者会見で、「今回の対話はきっちりとした経済の話をしようと日本側が提案した。摩擦ではなく協力を前提に話をしていく」と述べ、かつての貿易摩擦のようにアメリカが一方的に日本に要求する交渉ではなく、日米両国の利益につながる交渉にしたいという考えを示しました。

そのうえで、麻生副総理は、アジア太平洋地域のモデルになるような知的財産権の保護といった貿易や投資のルールなどを日米2国間で協議する意向を示しました。

また、麻生副総理は経済政策を担う多くのポストが空席となっているなどアメリカ側の体制が整っていないこともあって、18日の経済対話は、今後の協議の項目など大枠の議論に集中し、個別の分野ごとの具体的な話し合いは、担当の省庁に委ねる考えを示しました。