女性のAV出演強要被害 政府が緊急対策へ

女性のAV出演強要被害 政府が緊急対策へ
k10010919021_201703211503_201703211527.mp4
政府は、本人の意に反して女性がアダルトビデオに出演させられる被害などが相次いでいることを受けて、対策会議の初会合を開き、新たな被害を生まないよう、月内に緊急対策を取りまとめることを確認しました。
政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝を売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受け、関係府省の局長級による対策会議を設置し初会合を開きました。

この中で、菅官房長官は「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは重大な人権侵害だ。特に年度当初は進学や就職などに伴って若者の生活環境が大きく変わる時期であり、こうした被害にあうリスクが高まることが予測される」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「新たな被害者を生まないための必要な広報や啓発、取締りの強化、万一被害にあった方を支援するための相談体制の充実を直ちに行う必要がある」と述べました。

会議では、若者の生活環境が変わる新年度に適切に対応できるよう、月内に緊急対策を、また、5月中旬までに政府としての取り組み方針を取りまとめることを確認しました。