日欧米が連携し自由貿易推進が重要 日独首脳会談で一致

日欧米が連携し自由貿易推進が重要 日独首脳会談で一致
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安倍総理大臣は日本時間の20日夜、ドイツでメルケル首相と会談し、保護主義の台頭が懸念される中、日本とヨーロッパがアメリカと連携して、自由貿易を推進していくことが重要だという認識で一致しました。また、両首脳は、ことし5月のG7サミット=主要7か国の首脳会議に向け、国際社会が直面する課題で主要7か国の結束を図ることを確認しました。
ドイツ北部のハノーバーを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の20日午後8時前から1時間余りにわたって、メルケル首相と首脳会談を行いました。

この中で、安倍総理大臣はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に関連して、「日本は強い欧州を支持する。今後も、欧州統合が着実に力強く推進されていくことを日本は支持する」と述べました。

そして、両首脳は、世界で保護主義や内向き志向の台頭が懸念される中、自由で開かれた国際秩序が平和と繁栄の礎だとして、日本とヨーロッパがアメリカと連携して自由貿易を推進していくことが重要だという認識で一致しました。

さらに、日本とEUのEPA=経済連携協定の早期の大枠合意に向けて、引き続き、協力していくことを確認しました。

会談のあと、両首脳は共同記者会見を行い、安倍総理大臣は中国の海洋進出や、ウクライナ情勢、それに北朝鮮の核や弾道ミサイル開発などを踏まえ、「G7=主要7か国が従来以上に結束し、安全保障や経済面で揺るぎない連携を強化しなければならない。その中で、アメリカがリーダーシップを発揮していくことが求められている」と述べました。

一方、メルケル首相は「トランプ大統領は『孤立しようと思っていない』と伝えてきている」と述べ、両首脳は、ことし5月にイタリアで開かれるG7サミットの首脳会議に向け、国際社会が直面する課題に対処するため、アメリカを含む主要7か国の結束を図ることを確認しました。