米独首脳会談 同盟関係強調 難民対応では立場の違い

米独首脳会談 同盟関係強調 難民対応では立場の違い
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アメリカのトランプ大統領は、ドイツのメルケル首相と初めて直接会談し、NATO=北大西洋条約機構への支持を打ち出して、ドイツとの同盟関係を重視する姿勢を強調しました。ただ難民への対応をめぐっては立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
アメリカのトランプ大統領は17日、ドイツのメルケル首相とホワイトハウスで初めての首脳会談を行いました。

会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「生産的だった。メルケル首相にNATOを強く支持すると改めて表明した」と述べ、NATOを重視する姿勢を強調しました。

そのうえで、「加盟国が防衛費を公平に負担することが必要だ」と述べ、ドイツに防衛費の増額を求めたのに対し、メルケル首相は「2024年までにGDP2%まで防衛費を引き上げる」と応じました。

そして両首脳は、イスラム過激派のテロへの対応やウクライナ情勢の平和的な解決に向けて協力することで一致しました。

ただ、難民や移民の受け入れをめぐり、トランプ大統領が「移民は特例であり、権利ではない。われわれの市民の安全が常に優先される」と述べたのに対し、メルケル首相は「難民が生活できるよう、中東などの国々を支援しなくてはならない」と述べるなど、立場の違いも改めて浮き彫りになりました。

ことし7月にドイツで開かれるG20=主要20か国のサミットにはトランプ大統領も出席する予定で、初めての直接会談をへて、今後、両首脳が地球規模の課題に向けて協力していけるかが注目されます。

「前政権による盗聴で共通の経験」

一方、メルケル首相との共同記者会見では、トランプ大統領がオバマ前大統領に盗聴されたと主張している問題について、記者から質問されたのに対し、トランプ大統領は「前政権による盗聴では、少なくとも私とメルケル首相は共通の経験がある」と述べました。

メルケル首相はかつて、アメリカの情報機関によって携帯電話が盗聴されていた疑いが伝えられていたため、トランプ大統領の発言はこれを示唆したものと受け止められており、トランプ大統領が改めてオバマ前政権に盗聴されたとする主張を繰り返したことで、波紋を広げる可能性もあります。