原発避難訴訟 責任認定の国・東電 今後の対応は

原発避難訴訟 責任認定の国・東電 今後の対応は
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など130人余りが訴えた裁判で、前橋地方裁判所は17日、国と東京電力の責任を初めて認め3800万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟に影響を与える可能性もあり、国や東京電力が、判決を不服として控訴するかどうか、今後の対応が注目されます。
原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら137人が生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額15億円の慰謝料などを求めた裁判で、前橋地方裁判所は17日、国と東京電力の責任を初めて認め、原告62人に3800万円余りの賠償を支払うよう命じました。

判決の中で原道子裁判長は、平成14年に政府が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。

そのうえで東京電力の責任について「非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなど、対策を行うことはできたのに行わず、特に非難するに値する」と厳しく指摘しました。

また国の責任については「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。国の対応は合理性を欠く」と責任を指摘しました。

全国の18の都道府県で1万2000人が起こしている集団訴訟に影響を与える可能性もあり、国や東京電力が、判決を不服として控訴するかどうか、今後の対応が注目されます。