籠池氏喚問で発言真偽ただす 日報問題は与野党攻防続く

籠池氏喚問で発言真偽ただす 日報問題は与野党攻防続く
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南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、民進党などは、事実関係を明らかにする必要があるとして、国会で集中審議を行うよう求めるとともに、稲田防衛大臣に重ねて辞任を迫るなど追及を強めています。これに対し政府・与党は、問題の調査を見守るとともに、稲田大臣の辞任要求には応じない考えで、攻防が続く見通しです。
国会は、衆参両院の予算委員会が17日、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を来週の23日に行うことを議決しました。

証人喚問は虚偽の証言に罰則が定められた場で、与野党双方が、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯や、安倍総理大臣から寄付を受けたとする籠池氏の一連の発言の真偽などをただすことになりました。

また、衆議院予算委員会の理事会で、民進党などは、国有地を売却した当時、財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官ら関係者5人の参考人招致を改めて求めました。

一方、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題を受け、民進党と共産党は「事実関係を明らかにする必要がある」として、集中審議を行うよう求めました。
民進党の安住代表代行は「これまで培ってきた自衛隊への信頼を揺るがしかねない事態だ」として、稲田防衛大臣に重ねて辞任を求めるなど、政府への追及を強めています。

これに対して与党側は、まずは問題の調査を見守るとともに、その結果を見極めたいとしています。
さらに、安倍総理大臣は、稲田大臣には徹底して調査し、再発防止を図る責任があり、引き続き職責を果たしてもらいたいとして、辞任要求には応じない考えで、攻防が続く見通しです。