繁忙期の時間外上限 1か月100時間未満で確認

繁忙期の時間外上限 1か月100時間未満で確認
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政府、経団連、連合は総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、時間外労働の上限規制で焦点となっていた繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることを確認しました。さらに、安倍総理大臣は、現在の上限規制が適用されていない建設や運輸といった業種について、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する考えを示し、この方針に沿って法整備が進められることになりました。
政府は17日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、この中で、経団連の榊原会長は、政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限規制で焦点になっていた繁忙期の1か月の上限について、安倍総理大臣の要請を踏まえ「100時間未満」とする方針を受け入れる考えを表明しました。

これを受けて、政府、経団連、連合は、繁忙期などの上限は、「年間720時間」を前提に、「2か月から6か月のいずれの期間の平均も月80時間」、かつ「月100時間未満」とし、月45時間を超える時間外労働は年間6か月までとすることを確認しました。

また、時間外労働をさらに減らすため、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入に向けて、企業の努力義務を法律で定めることでも一致しました。

会議の最後に、安倍総理大臣は、現在の上限規制が適用されていない建設や運輸といった業種について、「業界の担い手を確保するためにも、長年の慣行を破り、猶予期間を設けたうえで、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と述べ、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する考えを示し、この方針に沿って法整備が進められることになりました。

また、17日の会議では、今月末に取りまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案も示され、実行計画には、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を実現するための法整備の方向性などとともに、10年先を見据えた工程表を盛り込むことになりました。

石井国交相 業界にとってプラス

現在の時間外労働の上限規制が適用されていない建設や運輸といった業種について、安倍総理大臣が猶予期間を設けながらも例外とはせずに上限規制を適用する考えを示したことについて、石井国土交通大臣は記者団に対し、「私としても将来的な担い手の確保を考えると適用除外を見直したほうが業界にとってプラスだと考えており、今回、方向性が示されたことで、精力的に業界との調整を進めていきたい。業界からは荷主などからの協力が必要との意見が出ていたので、国土交通省としてもしっかり取り組みを行いたい」と述べました。

連合会長 速やかに実行に移すことが必要

連合の神津会長は記者団に対し、「長時間労働を無くすことが今回の改革であり、このたび、政府の最終判断が示された。実際に法改正されないと適用もされない。こうしている間にも長時間労働に悩まされている方がいるわけなので、政労使で合意された枠組みを速やかに実行に移していくことが必要だ」と述べました。

経団連会長 不退転の決意で働き方を変えていく

経団連の榊原会長は記者団に対し、「労働基準法70年の歴史の中で最も大きな改革だ。日本の企業はこれまで長時間労働によって国際競争力を維持してきた実態があるが、今後は罰則つきの規制がかかることになり、不退転の決意で働き方を変えていかなければいけない。大変大きな努力が必要となるが、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

日商会頭 中小企業にしわ寄せ来ないように

日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し、「今後は運輸や建設関係など、適用除外だった業種にどのように適用するのかが大きな課題として残っていて、現場の実態を踏まえた適用をお願いしたい。また、大企業が長時間労働の是正に取り組むと、中小企業にしわ寄せが来ることを懸念をしていて、そのようなことがないよう対策をとるべきだ」と話しています。

今の上限規制は

労働基準法32条では、1日8時間、週40時間を法定労働時間とし、これを超える労働を禁止していますが、36条では、労使間でいわゆる「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出れば、協定で定める時間まで時間外労働ができるとしています。さらに時間外労働の上限については、労働基準法とは別に、強制力の無い厚生労働大臣告示で、月45時間、年間360時間などと定めています。

ただ、臨時的に特別な事情がある場合には「特別条項付き36協定」を締結して、労働基準監督署に届け出れば、年間6か月までは大臣告示の上限を超えて働くことが認められています。つまり「特別条項付き36協定」を締結すれば、繁忙期は、脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる「過労死ライン」を超える時間まで働くことも認められているというのが現状です。

平成25年に厚生労働省が実施した調査では、「過労死ライン」の月100時間を超える時間まで働くことを認める協定を締結している企業が全体の1.2%ありました。また、労働基準法違反として罰則が科されるのは、あくまで協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、締結された協定を上回る時間外労働をさせた場合に限られます。こうしたことから、今の制度では、事実上、時間外労働が際限なく認められているなどと、問題視する指摘が政府内からも出ていました。

どう変わる?上限規制

政府は、時間外労働が事実上、際限なく認められるような現状を改善する必要があるとして、労働基準法を改正し、罰則つきの時間外労働の上限を定めることにしています。

具体的には、これまで厚生労働大臣告示で定められていた、月45時間、年間360時間の上限を法律で定め、「36協定」を締結することで、時間外労働がここまで認められることを明確にします。このため月45時間、年間360時間の上限を超えれば、罰則が科されるというのが原則となります。

また、臨時的に特別な事情がある場合には「特別条項付き36協定」を結ぶことで、年間6か月までは、さらなる時間外労働を認めることも法律で定めることにしています。ただ、こうした場合にも年間720時間・月平均60時間を上限とすることを法律に明記します。年間720時間の上限は、週休2日の場合、時間外労働は1日当たり2時間余りとなり、仮に年間を通じて毎日3時間残業すると上限を超えることになります。

また、繁忙期には、年間720時間を超えないことを前提に、最も忙しい月では休日労働を含めて最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も休日労働を含めて80時間を上限とすることも法律で定めます。

この結果、仮に毎月上限ぎりぎりまで働くことを想定した場合、例えば1月に時間外労働と休日労働を合わせて100時間ぎりぎりまで働けば、2月は60時間まで、3月は80時間まで、4月は80時間までなどと制限されます。

これに加えて、月45時間を超える時間外労働は年間6か月までに規制され、年間720時間という上限もあることから、長時間労働が継続するような状況は改善されるのではないかと期待する声が政府内から出ています。

上限規制の適用除外は

建設や運輸、研究開発に携わる人については、業務の特殊性などを考慮し、今は厚生労働大臣告示で定めた月45時間、年間360時間などといった上限規制が適用されていません。

ただ、政府は、長時間労働の是正を図るには、建設や運輸といった業種についても、取引環境の改善支援などを進めるとともに猶予期間を設けることで、上限規制の例外とはしない方向で、個別の業界団体などとの調整を進めてきました。また、上限規制を適用するまでの猶予期間について、具体的な年限を定めたいとしており、今後は猶予期間をどう設けるかが焦点になります。

上限規制 今後の課題は

罰則つきの時間外労働の上限規制が導入されたとしても、実際には「サービス残業」や「持ち帰り残業」が横行したり、雇用契約ではなく、個人事業主と見なして請負契約などを結ぶことで、規制の適用を免れたりするケースが増えるのではないかといった懸念もあります。

また、経営者と一体的な立場にあるなど、一定の条件を満たす管理職については、そもそも1日8時間、週40時間の法定労働時間に関する規定が適用されないため、管理職に負担が集中することになるといった指摘もあります。

他方、労働者も残業代も含めて生活設計を行っているという実態もあり、「時間外労働を急激に減らすことで、労働者の手取り収入が減り、生活に影響が出るのではないか」という懸念もあります。さらに、「上限規制を導入することで、労働者の働く意欲をそぐことにつながるのではないか」、「企業の経営にも影響が出かねない」といった見方もあります。

このため、政府にとっては、上限規制の実効性を高められるのかに加えて、企業の生産性を向上させて収益力を高めると同時に、賃上げや消費の拡大を進めていけるのかが問われることになります。