23日に籠池氏の証人喚問 衆参の予算委で議決

23日に籠池氏の証人喚問 衆参の予算委で議決
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衆参両院の予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、学園の籠池理事長の証人喚問を来週23日に行うことを全会一致で議決しました。
大阪・豊中市の国有地が学校法人、森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会が16日、学園が小学校の建設を進めていた現場を視察した際、籠池理事長は「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べました。

自民・公明両党は、籠池氏を国会でただす必要があるとして、野党側が求めてきた籠池氏の国会招致を受け入れる方針に転換し、17日昼すぎに開かれた衆議院予算委員会の理事会で、籠池氏の証人喚問を来週23日に行うことで与野党が合意しました。

このあと、衆議院予算委員会が開かれ、浜田委員長が「学校法人、森友学園に対する国有地の売却などに関する問題について、23日の午後2時50分に籠池泰典氏を証人として出頭を求めたい」と諮り、全会一致で議決されました。

一方、参議院予算委員会でも、籠池氏の証人喚問を23日の午前10時から行うことが議決されました。

うその証言で偽証罪に問われることも

証人喚問は、国会の衆参両院が持つ国政調査権として憲法で定められた制度で、議院証言法に基づいて実施されます。任意で行われる参考人招致とは異なり、対象となった人は、正当な理由がない限り、出席や証言を拒むことはできず、うその証言をした場合は、偽証罪に問われる可能性があります。

証人喚問はこれまで、ロッキード事件やリクルート事件など、時代を象徴する事件や疑惑のキーパーソンが証言に立ち大きな注目を集めてきました。

このうちロッキード事件では、実業家の小佐野賢治氏が「記憶にございません」などと繰り返して各メディアで大きく取り上げられ、流行語にもなりました。

大物政治家も対象となり、竹下登元総理大臣や細川護煕元総理大臣が証言に立ったこともあります。

また、民間人でも、平成8年には、薬害エイズ事件で起訴された医師が証言に立ったほか、平成17年には、耐震偽装事件の元1級建築士らも喚問されました。

証言をめぐっては、受託収賄などの罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員や、防衛装備品をめぐる汚職事件で起訴された守屋武昌元防衛事務次官が、それぞれうその証言をしたとして偽証罪に問われ、有罪判決を受けています。

最近では、企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出したAIJ投資顧問の浅川和彦元社長らが平成24年に喚問されていて、今回の証人喚問は5年ぶりになります。