柏崎刈羽原発 耐震性の誤った説明 新潟県が東電に報告要請

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたことに対し、新潟県は16日、東京電力に詳しい経緯の報告などを文書で要請しました。
柏崎刈羽原発6号機と7号機についての原子力規制委員会の審査で、東京電力は14日、緊急時の対応拠点、「緊急時対策所」とする計画の2つの建物のうち免震構造の建物について、想定したすべての地震の揺れに耐えられないという結果が3年前に得られていたのに、部門どうしの情報共有ができていなかったため、これまで誤った説明をしてきたと明らかにしました。

この問題について、新潟県は16日、米山知事名で東京電力の廣瀬直己社長宛てに要請文を送付しました。この中では、「東京電力は、そもそも安全確保のため第三者の目を入れたいとして審査の申請をしているのに事実と異なる説明をしていたのでは、安全確保はできない」と厳しく指摘しています、そのうえで、事実と異なる説明をしていた原因と経緯や再発防止策、そして、安全対策に関わることは事実に基づいて説明することを求めています。