トランプ次期大統領会見 政策転換の姿勢を前面に

トランプ次期大統領会見 政策転換の姿勢を前面に
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アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めて開いた記者会見で、日本も含めた貿易の不均衡是正やロシアとの関係改善などに意欲を示し、オバマ政権から大きく政策転換する姿勢を前面に打ち出しました。
トランプ次期大統領は、去年11月の選挙のあと初めてという異例の記者会見を11日、ニューヨークで開きました。

この中でトランプ氏は「アメリカは、中国、日本、メキシコなどとの貿易で
多額の損失を被っている」と述べ、日本も含めた貿易の不均衡を是正し、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。

またトランプ氏は、オバマ政権が対立を深めているロシアとの関係改善に意欲を示したほか、オバマ大統領の政治的な遺産=レガシーである医療保険制度改革を早期に撤廃すると明言するなど、来週、20日に就任後、オバマ政権から大きく政策転換する姿勢を前面に打ち出しました。

ただ、説明に具体性が欠けていたとも指摘され、今後、どのように実行に移していくのかが、注目されています。

また記者会見では、トランプ氏が一部のメディアを名指しして批判し記者と激しく応酬しあう場面もありました。アメリカメディアは「好戦的な記者会見で、トランプ氏はメディアを征服しようとしている」と伝えるなど、トランプ氏とメディアの緊張関係は当面、続きそうです。

官房長官「会見は聞いて分析もしている」

菅官房長官は午前の記者会見で、「トランプ次期大統領はまだ就任しておらず、記者会見の発言について政府としてコメントすることは控えたい。もちろん会見は聞いてしっかりと分析もしている」と述べました。

また菅官房長官は、トランプ氏が日本も挙げながら貿易の不均衡を是正する考えを強調したことについて、「一般論だが、活発な貿易・投資は日米経済関係の活力の源泉だ。わが国として、今後も日米経済関係のさらなる発展、深化を図っていく取り組みを進めていくのは、どなたがなっても同じことだ。自由貿易をアメリカも標ぼうしているわけであり、そうしたことを進めていかれるようになると思う」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「現時点でも、アメリカ本土で日本企業の累積直接投資は4110億ドルに上り、雇用は84万人とも発表されている。日本企業は、アメリカのよき企業市民としてアメリカにもしっかり認知されているのではないか」と述べました。