米次期国務長官 尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲

米次期国務長官 尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲
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アメリカのトランプ次期政権の外交を担う国務長官に指名されたティラーソン氏は、議会の公聴会で、沖縄県の尖閣諸島について、これまでのアメリカ政府の立場を引き継いで、日米安全保障条約の適用範囲だという認識を示しました。
トランプ次期政権の国務長官に指名されたティラーソン氏は11日、指名を承認するかどうかを審議する議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でティラーソン氏は、中国が尖閣諸島を占領しようとした場合に、軍事力を行使して阻止するかと問われ、「日本とは長年の同盟関係にあり、その取り決めに従って対応する。われわれは日本の安全保障に関与している」と述べ、尖閣諸島は日米安保条約が適用され、それに従って行動するという考えを明らかにしました。

尖閣諸島をめぐってアメリカ政府は、これまでオバマ大統領が日米安保条約の適用範囲だと明言するなど条約が適用されるという立場を堅持していて、ティラーソン氏の発言はそれを引き継ぐものとなります。

またティラーソン氏は、中国との経済関係は重要だとしながらも「南シナ海の人工島の造成と尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定したのはいずれも違法な行為だ」と厳しく非難しました。
そして、オバマ政権の不十分な対応が事態の悪化を招いたと批判したうえで、「中国が造成をやめ人工島にも近づかないようにという明確なメッセージを送るべきだ」と述べ、中国にこれまでより厳しい姿勢で臨むべきだという考えを明らかにしました。

官房長官 安保条約適用は明確に確認

菅官房長官は午前の記者会見で、「就任前なので正式なコメントは控えるが、今日まで、アメリカとの間では、尖閣諸島はわが国の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用されるとの立場は明確に確認してきている。ぜひ国務長官にも、こうした立場に沿ってほしい」と述べました。