オバマ大統領 トランプ氏けん制 さらなる改革呼びかけ

オバマ大統領 トランプ氏けん制 さらなる改革呼びかけ
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アメリカのオバマ大統領は任期最後の演説を行い、多様性の尊重や地球温暖化対策の重要性を訴えて、トランプ次期大統領をけん制するとともに、国民に向けて、みずからの2期8年の実績を土台に、さらなる変革に取り組んでいくよう呼びかけました。
2008年の大統領選挙で「チェンジ=変革」を掲げ、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれたオバマ大統領は、今月20日に退任するのを前に、10日に地元シカゴで任期最後の演説を行いました。

この中で、オバマ大統領は「あなたたちのおかげで、アメリカはよりよく、強い国になった」と述べました。
そして2期8年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。

一方で、オバマ大統領はトランプ次期大統領が選挙中、温暖化に懐疑的な立場を示していたことを念頭に「問題を否定することは将来の世代を裏切ることになる」と批判しました。
さらにトランプ氏が不法移民の強制送還を主張していたことなどを念頭に、多様性を尊重することが重要だと訴え、トランプ氏をけん制しました。

また、演説の中でオバマ大統領は、みずからを支えたミシェル夫人らをたたえ涙をぬぐう場面もありました。
そして、国民に向けて、みずからの実績を土台にさらなる変革に取り組むよう呼びかけ、最後に「イエス・ウィー・キャン」と述べて、演説を締めくくりました。

アメリカの首都ワシントン近郊では、オバマ大統領の任期最後の演説を大型スクリーンで見守るイベントが開かれました。
参加した黒人女性の1人は「非常に心が動かされる演説だった。今アメリカは分断に直面しているが、オバマ大統領の言葉で励まされた。多くの人がトランプ次期大統領の政策を懸念している」と話すなど、参加者からはオバマ大統領の退任を惜しむ声が聞かれました。

オバマ大統領の8年 内政は

オバマ大統領は、2008年の大統領選挙で「チェンジ=変革」を掲げて、若者やいわゆるマイノリティーから圧倒的な支持を集め、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれました。

2009年1月の就任直後から、大統領選挙の期間中に起きた世界的な金融危機「リーマンショック」への対応に追われ、大型の景気刺激策を相次いで実施しました。

選挙公約に掲げた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアにも着手し、歴代の民主党の大統領が実現できなかった、国民皆保険に向けた法整備を進めました。

また「核兵器のない世界」を目指すとして、ロシアとの間で戦略核兵器削減条約を締結するなど、核の脅威に立ち向かう姿勢が国際社会から高い評価を受け、就任1年目でノーベル平和賞も受賞しました。

しかし、景気回復に時間がかかったほか、共和党が強く反対するオバマケアを推し進めたことで反発を招き、就任後、最高で69%あったオバマ大統領の支持率は、次第に低下していきます。

そして、2010年の中間選挙では、保守派の市民運動「ティーパーティー」が台頭して「反オバマ運動」を展開した結果、議会下院で共和党に過半数を奪われて大敗しました。

その後、2期目をかけた2012年の大統領選挙でオバマ大統領は共和党のロムニー氏に勝利し、再選を果たしたものの、与野党の対立は激しさを増しました。

2013年10月には、共和党がオバマケアの導入延期を主張して民主党と対立し、予算が成立せず政府機関の一部が閉鎖される異例の事態となりました。

2014年の中間選挙では、8年ぶりに上下両院ともに共和党が多数派となり、就任当初から優先課題に掲げた銃規制の強化などは実現できませんでした。

一方で、リーマンショックで悪化した失業率は、去年には9年ぶりの低い水準にまで改善しました。

また、去年の大統領選挙でトランプ次期大統領が過激な発言を繰り返したことなどから、国民の間でオバマ大統領が再評価され、支持率は上昇し、50%を超えています。

オバマ大統領の8年 外交は

外交・安全保障面でオバマ大統領は選挙で掲げた公約どおり、アフガニスタンとイラクからアメリカ軍の撤退を進め、アメリカが抱えた「2つの戦争」の終結に向けた道筋をつけようとしました。

2011年には、同時多発テロ事件の首謀者として追っていた国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を、アメリカ軍の部隊が潜伏先のパキスタンで殺害し、対テロ戦争で成果を上げました。

しかし、その後、イラクやシリアで過激派組織IS=イスラミックステートの台頭を招いたと批判されたほか、ウクライナ情勢をめぐってロシアと対立を深め、シリアの内戦の解決に向けて歩み寄りを引き出すことはできませんでした。

中国の海洋進出に対しても有効な対策を打ち出せず、共和党を中心に「弱腰だ」とか、「アメリカの威信を低下させた」などと批判が強まりました。

一方で政権末期が近づくにつれて、議会の承認を必要としない外交・安全保障分野で実績を重ねました。

特に54年ぶりとなるキューバとの国交の回復や、イランの核開発をめぐる合意、それに地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を実現しました。

また、就任当初から経済的に大きな成長が見込めるアジア太平洋地域を重視する政策を掲げ、アメリカ軍の再編やTPP=環太平洋パートナーシップ協定の妥結を目指しました。

オバマ大統領は去年5月には、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問したほか、先月にはハワイで安倍総理大臣とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、日米の和解を内外にアピールしました。

退任後はどんな生活?

オバマ大統領は、退任してホワイトハウスを去ったあとも、次女のサーシャさんが高校を卒業するまでの少なくとも2年間は首都ワシントンにとどまり、邸宅を借りて暮らす予定です。

オバマ大統領はアメリカメディアのインタビューに対し、「退任後の数週間は寝て過ごしたり、妻と休暇を楽しんだりしたい」と述べていて、ホワイトハウスによりますと、今月20日にトランプ次期大統領の就任式に出席したあと、ミシェル夫人とともにワシントンを一時離れるということです。

また、オバマ大統領は最初の1年は本の執筆活動に充てる意向を示しているほか、ワシントンに事務所を設け、次世代の指導者の育成や地球温暖化問題の啓発活動などに積極的に取り組みたいとしています。

被爆者団体 核廃絶は尻すぼみに

オバマ大統領が任期最後の演説を行ったことを受けて、被爆者団体の1つ「長崎県被爆者手帳友愛会」の中島正徳会長は「チェコの首都プラハで行われた演説を聞いて、核兵器廃絶に向けた期待を持ったが、尻すぼみになってしまい、現状では核兵器廃絶の見通しが立たないことが残念だ。オバマ大統領には、核兵器のない世界を目指すことについて、アメリカ国民に『後を引き継いでくれ』と言ってほしかったし、自身についても『大統領を辞めても核廃絶運動に関わっていく』と言ってほしかった」と話していました。

オバマ大統領との間で日米関係盤石に

菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍政権が発足し、オバマ大統領との間で4年間が経過したが、この間、日米関係をかつてないほど盤石にすることができた。特に戦後70年に当たるおととしは、安倍総理大臣がアメリカを公式訪問し、日本の総理大臣として史上初めてとなる上下両院合同会議での演説を行ったほか、防衛協力のためのガイドライン改定という歴史的な成果を挙げた」と述べました。

また、菅官房長官は「昨年5月にはオバマ大統領の歴史的な広島訪問があり、日米が希望の同盟として揺るぎない関係を築いたことを示す1つの象徴になった。また、12月には安倍総理大臣がオバマ大統領とともに真珠湾を訪れて、アリゾナ記念館で慰霊を行い、ステートメントを発表した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「歴史の積み重ねに基づいて日米関係を一層発展させていかなければならないという思いは、今月20日に新たにトランプ政権が発足しても、引き続き日米で共有していきたいし、できると確信している」と述べました。