日米経済フォーラム 日本企業NAFTA見直しに懸念

日米経済フォーラム 日本企業NAFTA見直しに懸念
日米の経済関係を強化するための方策を検討する「日米経済関係フォーラム」がワシントンで開かれ、出席した日本企業の幹部からは、トランプ次期大統領が掲げるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しで、メキシコに進出している日本企業に悪影響が及ぶのではないかと懸念する声が聞かれました。
この会合は、10日ワシントンの日本大使館が開いたもので、アメリカに拠点を持つ日本企業の幹部らが参加しました。まず、佐々江駐米大使があいさつし、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画をトランプ次期大統領が批判したことをふまえ、「トヨタ自動車の車は、アメリカ人の手によって、アメリカの部品でつくられている」と述べ、日本企業がアメリカ国内で多くの雇用を創出していることを強調しました。

参加者の間では、日米の良好な経済関係は続くという意見が聞かれる一方で、トランプ氏が掲げるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを懸念する声が聞かれました。

日本企業の幹部の1人は「いちばん懸念しているのはメキシコに関係する部分だ。アメリカへの輸入にあたって関税を引き上げるとなると、日本企業が多く進出しているので、影響が出るのではないか」と話していました。