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8月17日のニュース

帰還困難区域に「復興拠点」 自民が提言案

自民党は17日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、原発事故に伴う「帰還困難区域」に、住民などが居住できる「復興拠点」を設け、5年後をめどに、避難指示を一部で解除することなどを盛り込んだ第6次提言の案をまとめました。
この中で、東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている、「帰還困難区域」の取り扱いについて、「区域」そのものの見直しは行わないとしています。
そのうえで、除染やインフラ整備を集中的に進め、住民などが居住できるようにする「復興拠点」を設けるとともに、5年後をめどに、放射線量の低下の状況を踏まえて、避難指示を一部で解除するとしています。
また、「復興拠点」を整備する計画は、関係する市町村が福島県と協議して作り、政府が認定するとしています。さらに、復興のための「官民合同チーム」を法律に位置づけて、支援体制を強化することなども盛り込まれました。
一方、総会では、福島県や「帰還困難区域」がある7つの市町村から、市町村が作る「復興拠点」の整備計画を、最大限尊重することなどを求める要望書が提出されたことも報告されました。
自民党は、できるだけ早く公明党と調整して正式な提言をまとめ、今月中にも、政府に提出することにしています。

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