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7月23日のニュース

帰還困難区域 平成33年めどに一部解除の方針

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出されている放射線量が比較的高い「帰還困難区域」について、自治体側からの帰還の要望などを踏まえ、5年後の平成33年をめどに一部で解除する方針を固めました。
福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、「帰還困難区域」は放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されています。

政府は放射線量が徐々に下がってきていることに加え、「帰還困難区域」を抱える福島県大熊町や浪江町など7つの自治体からは、帰還の要望が出ていることから、5年後の平成33年をめどに一部で避難指示を解除する方針を固めました。

具体的には「復興拠点」として指定した地区で、除染やインフラ整備を集中的に進めたうえで避難指示を解除し、住民や廃炉に当たる関係者が居住できるようにするとしています。

政府は「復興拠点」の具体的な場所などについて、地元自治体などと協議するとともに、来月にもこうした方針を決定し必要な費用を来年度予算案に盛り込みたいとしています。

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