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2月4日のニュース

茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は関東と東北の5つの県で新たな処分場を1か所ずつ建設する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。
このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ3500トンが14の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。
これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き1か所に集約して処分するとしています。
また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の4県では引き続き県内1か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。

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