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1月9日のニュース

原発事故 「屋内退避」の補助対象 拡大へ

原子力発電所の事故が起きたときに、入院患者や高齢者など避難が難しい人たちが病院や介護施設にとどまれるよう、原子力防災を担当する内閣府は、建物を改修するための補助金の交付対象を、従来の5キロ圏内から10キロ圏内の施設に広げることになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、入院患者や介護施設の高齢者が避難して体調を崩し、亡くなるケースが相次いだことから、新しい原子力災害対策指針では、避難によるリスクが大きい人のために、屋内にとどまる「屋内退避」ができる施設の整備を求めています。
このため、事故時に直ちに避難指示が出る原発から半径5キロ圏内の病院や介護施設、公民館など全国の149施設を対象に、昨年度までの2年間に、窓を二重にしたり外気の吸い込み口にフィルターを付けたりして放射性物質の侵入を防ぐ改修工事の補助金が、総額311億円交付されています。
この補助金について、原発周辺の自治体から範囲の拡大を求める声が上がり、内閣府は、5キロ圏内の施設を優先しながら10キロ圏内の施設にも対象を広げることを決めました。
対象とする施設は新しい耐震設計基準で建てられている施設とし、内閣府は、補助を行うための総額90億円の補正予算を組むことにしています。

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